ここから本文です。
更新日：2024年4月11日
地区防災計画の作成について
東日本大震災では、地域のきずなの大切さや地域における自発的な自助・共助による防災活動の重要性が改めて認識されました。このような状況を踏まえ、平成25年6月に災害対策基本法が改正され、市町村の一定の地区内の居住者及び事業者（地区居住者等）による自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が創設されました。
地区防災計画をなぜ作成するのか
地区防災計画は、実際に地区に住み、地区の特性をよく把握している皆さんの手によって、自由に作ることができます。水害や地震が発生した時に生じる地区の不安や課題は何かを自分たちで調べ、解決するためのアイデアを考えて計画化し、できることから取り組むので、とても参加しやすい地域防災活動です。また、作った計画は、市の防災会議に対して、「赤穂市地域防災計画」に規定するよう提案することができます。
地区防災計画の策定
自治会や自主防災組織等をはじめとする地区居住者等が、それぞれの地区の特性を踏まえた自主的な「地区防災計画」を作成することが、地域の防災力向上に繋がります。
本市では「地区防災計画」の策定を進めていただくため、「赤穂市地区防災計画作成マニュアル」を掲載しますので、ご活用ください。
アドバイザーの派遣
ひょうご安全の日推進県民会議では、地区防災計画や避難行動要支援者の個人支援計画などの策定に取り組む自主防災組織等に対して、計画策定に必要な経費の助成や専門家派遣の支援を行っています。
お問い合わせ先
ひょうご安全の日推進県民会議事務局（兵庫県防災支援課内）TEL：078-362-9984
詳しくは、Webサイトをご覧ください。
「地区防災計画」を作成する一環で、防災教室や災害図上研修（DIG）を開催することも可能です。その場合は、下記申込書に必要事項を記入し、担当課まで提出してください。
【提出先】消防本部総務課防災企画係（加里屋1120番地120）TEL：0791-43-6881
