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更新日：2026年3月24日
契約保証及び前払金保証に係る保証証書の電子化について
契約手続のデジタル化推進のため、令和8年4月1日以降に契約する案件から契約保証及び前払金保証に係る保証証書の電子化を行います。
1.適用範囲
契約保証及び前払金保証の対象となる工事及び建設コンサルタント業務等
ただし、電子保証証書を希望しない場合、従来どおり紙の保証証書も可能です。
2.電子化の対象とする保証機関
電子保証の手続きの詳細については、各保証機関へ問い合わせてください。
1.保証事業会社
西日本建設業保証株式会社、東日本建設業保証株式会社、北海道建設業信用保証株式会社
2.損害保険会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、AIG損害保険株式会社、共栄火災海上保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社、大同火災海上保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社
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