ホーム > 暮らし・手続き > 保険・年金 > 後期高齢者医療制度 > 後期高齢者医療制度の保険料

ここから本文です。

更新日:2018年4月1日

後期高齢者医療制度の保険料

一人当たりの保険料額

後期高齢者医療制度では、被保険者お一人おひとりから保険料をお支払いいただきます。

保険料の計算方法(平成30・31年度の保険料額)

一人当たりの保険料額(年間)=48,855円+(前年の総所得金額等一基礎控除33万円)×10.17%

保険料は一人当たり62万円が上限となります。

総所得金額等とは収入額から控除額を引いた金額です(ここでいう控除額とは、公的年金等控除額、給与所得控除額、必要経費のことをいい、医療費控除額、障害者控除額、扶養控除額等の所得控除額は含みません)。

保険料のお支払い方法

保険料のお支払いは、次の2通りとなります。

年金からのお支払い(特別徴収)

特にお手続きいただく必要はありません。また、口座振替によるお支払いに変更することができます。詳しくは税務課市民税係にご相談ください。

口座振替や納付書でのお支払い(普通徴収)

7月から3月まで毎月納付いただきます。年金の受給額が年額18万円未満の人、後期高齢者医療制度の保険料と介護保険料の合計額が年金受給額の2分の1を超える人が対象です。

所得の低い人の保険料の軽減

均等割額の軽減
同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額が、次の表の基準額以下の場合、均等割額が軽減されます。

総所得金額等(被保険者+世帯主)が次の基準額以下の世帯

軽減割合(軽減後均等割額:年額)

基礎控除額(33万円)

世帯内の被保険者全員の各所得(公的年金等控除額は80万円として計算する)が0円

9割(4,885円)(注)

同上

上記以外

8.5割(7,328円)(注)

基礎控除額(33万円)+27.5万円×被保険者の数

5割(24,427円)

基礎控除額(33万円)+50万円×被保険者の数

2割(39,084円)

(注)本来は7割軽減ですが、特例措置により9割又は8.5割軽減となります。

所得割額の軽減

所得割額の軽減特例措置は平成29年度は2割軽減でしたが、制度の見直しにより平成30年度は廃止されました。

被扶養者だった人の保険料の軽減

後期高齢者医療制度に加入する前日に、会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者だった人は、所得割額がかからず、均等割額が軽減特例措置により平成29年度は7割軽減されましたが、制度の見直しにより平成30年度は5割軽減され、保険料は年額24,427円となります。

なお、平成31年度には特例措置は廃止され、資格取得後2年に限り5割軽減となる予定です。

また、所得により均等割額の軽減(9割軽減、8.5割軽減など)を受けることができる場合は、その軽減率の高い方(保険料の安い方)が適用されます。

保険料の減免等

災害で大きな損害を受けたとき、所得の著しい減少があったとき、他の被保険者や世帯主が死亡したことなどにより世帯の所得が軽減判定基準額以下となるとき、一定期間給付の制限を受けたときには、申請により保険料の減免等を受けることができる場合があります。詳しくは、税務課市民税係にお問い合わせください。

 


お問い合わせ

所属課室:健康福祉部医療介護課国保医療係

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6813

ファックス番号:0791-43-6891