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更新日:2017年8月24日

 

高額療養費

申請案内

自己負担限度額(月額)

平成29年7月まで

 

市町村民税課税世帯

市町村民税非課税世帯

所得区分

現役並み所得者*1

一般

低所得者II*2

低所得者I*3

外来

(個人単位)

44,400円

12,000円

8,000円


外来+入院

(世帯単位)

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
過去1年以内で4回目以降は44,400円

44,400円

24,600円

15,000円

平成29年8月から

 

市町村民税課税世帯

市町村民税非課税世帯

所得区分

現役並み所得者*1

一般

低所得者II*2

低所得者I*3

外来

(個人単位)

57,600円

14,000円

年間上限144,000円

8,000円

外来+入院

(世帯単位)

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
過去1年以内で4回目以降は44,400円

57,600円

4回目以降44,400円

 

24,600円

15,000円

なお、平成30年8月からは、現役並み所得者区分が細分化され、一般区分の外来限度額が変更される予定です。

1現役並み所得者・・・同一世帯に一定の所得(課税所得が145万円)以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる世帯の人
ただし課税所得が145万円以上でも、70歳以上の人及び後期高齢者医療制度の被保険者の収入の合計が、520万円(世帯内に他の70歳以上の人又は後期高齢者医療制度の被保険者がいない場合383万円)未満の人は、申請により1割負担となります。

2低所得者II・・・世帯員全員が市町村民税非課税の人

3低所得者I・・・世帯員全員が、市町村民税非課税で、かつ、収入から必要経費・公的年金控除などを差し引いた額が0円となる人(公的年金控除は80万円で計算)

注)低所得I・IIの人が、入院時の自己負担額の減額の適用を受けるには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。
減額認定証は、入院時の標準負担額の減額を兼ねています。

注)月の途中で75歳の誕生日を迎え、被保険者となる人の個人ごとの自己負担限度額は、75歳の誕生月に限り2分の1となります。

こんなときに

同じ月内に医療機関等に支払った自己負担額が、一定額を超えた場合、申請によりその超えた分が支給されます。

申請手順

初めて高額療養費の支給対象となったときに、兵庫県後期高齢者医療広域連合から申請書を送付しますので、その際に申請手続きを行ってください。

申請書に記入された口座は、今後高額療養費の支給が発生したときの受取口座として登録しますので、口座の変更・廃止等がない限りは、再度申請手続きを行っていただく必要はありません。

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部医療介護課国保医療係

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6813

ファックス番号:0791-43-6891