ここから本文です。

更新日:2018年8月22日

後期高齢者医療制度

今後、ますます少子高齢化が進み、医療費の増大が予想されます。

後期高齢者医療制度は、若い世代と高齢者の負担を明確にして、公平で分かりやすい制度とするために平成20年4月から始まった75歳(一定の障がいがあり、申請により認定を受けた65歳)以上の人が対象の制度です。

若い世代が高齢者を支えるとともに、高齢者も保険料と医療費の一部を負担することで、国民皆保険を引き継いでいく支えあいの仕組みであり、国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的としています。

後期高齢者医療制度のポイント

制度の運営
都道府県単位で設けられた広域連合が保険料の決定や医療の給付などを行い、お住まいの市町が被保険者証の引渡し、各種届出や申請の受付、保険料の徴収などを行います。
◎被保険者
75歳(一定の障がいがあり、申請により認定を受けた65歳以上)の人は、誕生日(認定)当日から後期高齢者医療制度の被保険者となります。それまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険などの資格はなくなります。
◎被保険者証
被保険者には、お一人に1枚、被保険者証が交付されます。
◎受けられる給付
医療機関等の窓口で被保険者証を提示することで医療の給付が受けられます。一部負担金の割合は1割(現役並み所得者は3割)です。また、療養費、高額療養費、高額介護合算療養費などの給付があります。
◎保険料
保険料はお一人おひとりにお支払いいただきます。年間の保険料は、皆さんが等しく負担する「均等割額」(定額)と所得に応じて負担する「所得割額」の合計です。保険料は2年ごとに見直され、兵庫県内では原則均一になります。

1.後期高齢者医療制度の対象となる人

受給対象者赤穂市内に住所のある人で

  • (1)75歳以上の人・・・誕生日から
  • (2)65歳以上75歳未満の人で一定の障がいがある人
    • 身体障害者手帳:1~3級、または4級の一部の人
    • 療育手帳:重度の人
    • 精神障害者保健福祉手帳:1、2級の人

申請に必要なもの

  • 身体障害者手帳等、または障がいの程度が確認できる年金証書
  • 加入している健康保険の被保険者証
  • 印鑑

このページのトップに戻る

2.自己負担割合

医療機関にかかるときは、保険証を窓口に提示してください。
所得に応じて負担が異なります。

 

市町村民税課税世帯

市町村民税非課税世帯

所得区分

現役並み所得者*1

一般

低所得者II*2

低所得者I*3

医療費の負担割合

3割

1割

1現役並み所得者・・・同一世帯に一定の所得(課税所得が145万円)以上の後期高齢医療制度の被保険者がいる世帯の人

ただし課税所得が145万円以上でも、70歳以上の人及び後期高齢者医療制度の被保険者の収入の合計が520万円(世帯内に他の70歳以上の人又は後期高齢者医療の被保険者がいない場合383万円)未満の人は、申請により1割負担となります。

2低所得者II・・・世帯員全員が市町村民税非課税の人

3低所得者I・・・世帯員全員が、市町村民税非課税で、かつ、収入から必要経費・公的年金控除などを差し引いた額が0円となる人(公的年金控除は80万円で計算)

このページのトップに戻る

3.自己負担限度額と高額療養費の支給

詳しい内容につきましては、以下のページをご参照ください。

高額療養費

4.高額介護合算療養費の支給

被保険者と同じ世帯内で、後期高齢者医療制度・介護保険の両方から給付を受けることによって、自己負担額が高額になったときは、双方の自己負担額を年間(毎年8月分から翌年7月分まで)で合算し、下の表の限度額を超えた額(注)が、申請により後日支給されます。

自己負担額は、高額療養費などが支給される場合には、当該支給額が控除された額になります。

後期高齢者医療制度の被保険者以外の人の自己負担額は合算されません。

平成30年7月まで

所得区分

後期高齢者医療制度+介護保険の

自己負担限度額(年額)

現役並み所得者

67万円

一般

56万円

低所得者II*4

31万円

低所得者I*5

19万円

平成30年8月から

現役並み所得者区分が細分化されました。

所得区分 後期高齢者医療制度+介護保険の自己負担限度額(年額)
現役並み所得者 III*1

212万円

II*2

141万円

I*3

67万円

一般

56万円

低所得者II*4

31万円

低所得者I*5

19万円

1現役並み所得者III・・・同一世帯に課税所得が690万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる世帯の人

2現役並み所得者II・・・同一世帯に課税所得が380万円以上690万円未満の後期高齢者医療制度の被保険者がいる世帯の人

3現役並み所得者I・・・同一世帯に課税所得が145万円以上380万円未満の後期高齢者医療制度の被保険者がいる世帯の人

4低所得者II・・・世帯員全員が市町村民税非課税の人

5低所得者I・・・世帯員全員が、市町村民税非課税で、かつ、収入から必要経費・公的年金控除などを差し引いた額が0円となる人(公的年金控除は80万円で計算)

(注)500円以下の場合は、支給の対象となりません。

このページのトップに戻る

5.入院時の食事代の標準負担額

詳しい内容につきましては、以下のページをご参照ください。

入院時の食事代の標準負担額

このページのトップに戻る

6.療養費の支給

詳しい内容につきましては、以下のページをご参照ください。

療養費支給申請

このページのトップに戻る

7.交通事故の届け出

詳しい内容につきましては、以下のページをご参照ください。

第三者行為による傷病届

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部医療介護課国保医療係

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6813

ファックス番号:0791-43-6891