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更新日:2021年7月16日

ひとり親家庭等への支援

自立支援教育訓練給付金

ひとり親家庭の親が自立に向け、就業に結び付く可能性の高い職業能力の開発のための講座を受講し、終了した場合に、本人が支払った費用の一部を支給します。

対象者

市内に居住するひとり親家庭の親であって、次の要件を満たす者

  • 児童扶養手当の支給を受けている者と、同等の所得水準にある。
  • 就業経験、技能、資格の取得状況などから、教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められる。
  • 過去に、訓練給付金を受給したことがないこと。

対象講座

  • 雇用保険法等の規定による一般教育訓練給付金の指定講座
  • 雇用保険法等の規定による特定一般教育訓練給付金の指定講座
  • 雇用保険法等の規定による専門実践教育訓練給付金の指定講座
  • 就職に結びつく可能性が高い養成講座
  • その他、上記に準じ、市長が地域の実績に応じて対象とする講座

給付額

一般教育訓練給付金及び特定一般教育訓練給付金の講座を受講する者

→対象講座の受講料の6割相当額(上限20万円)

専門実践教育訓練給付金の講座を受講する者

→対象講座の受講料の6割相当額(修学年数×20万円、上限80万円)

注1)12,000円以下の場合は対象となりません。

申請方法

事前に子育て支援課の窓口にお越しいただき、資格要件・講座の確認・生活状況などを確認させていただきます。

その後、対象講座となる場合に必要書類など説明させていただきます。

注2)事前相談なく、受講後の相談ではお受けできません。

高等職業訓練促進給付金等事業

ひとり親家庭の親が、看護師等の資格取得のために1年以上養成機関で修業する場合に、一定期間「高等職業訓練促進給付金」を支給します。また、養成機関修了時には、「高等職業訓練修了支援給付金」を支給します。

令和3年4月1日から令和4年3月31日までに修業を開始する場合に限り、訓練期間が6月以上の場合も対象となります。

対象者

市内に居住するひとり親家庭の親であって、次の要件を満たす者

  • 児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にある。
  • 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる。
  • 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる。

対象となる資格

養成機関において修業する必要があり、資格取得後当該職種への就労が見込まれる専門的な資格であること。

  • 看護師、准看護師
  • 保育士
  • 介護福祉士
  • 歯科衛生士
  • 理学療法士、作業療法士
  • 美容師、調理師ほか
  • 6月以上の訓練を通常必要とする民間資格(デジタル分野の資格や講座(Webクリエイター、CAD、LPIC等)や輸送・機械運転関係、技術・農業関係の資格や講座等、雇用保険制度ンも訓練給付の一定対象講座など)の取得(令和3年度限りの措置)

給付月額

(1)高等職業訓練促進給付金

課税区分

支給月額

市民税非課税世帯

100,000円(140,000円)

それ以外の人

70,500円(110,500円)

注1)()内の金額は、最後の1年の給付額

令和3年度に限り、6月以上修業する場合は、最終年の給付額を支給します。

(2)高等職業訓練修了支援給付金

課税区分

支給月額

市民税非課税世帯

50,000円

それ以外の人

25,000円

支給期間

支給の上限は3年間(4年課程の履修が必要な場合は4年間)

申請方法

事前に子育て支援課の窓口にお越しいただき、資格要件・養成機関・修業期間の確認・生活状況などを確認させていただきます。

その後、対象となる場合に必要書類など説明させていただきます。

注2)事前相談なく、入学後の相談では支給することはできません。

高等学校卒業程度認定試験(高卒認定試験)合格支援事業

高等学校を卒業していないひとり親家庭の親又は児童が、高卒認定試験の合格を目指して講座を受講した場合に、費用の一部を支給します。

対象講座

高卒認定試験の合格を目指す民間事業者等が実施する講座(通信制講座含む)

給付額

1.受講修了時給付金

対象講座の受講にかかった費用の2割を支給します。

注1)10万円を上限とし、4,000円未満の場合は対象となりません。

2.合格時給付金

1の給付金を受けた人が2年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合、受講にかかった費用の4割を支給します。

注2)1の給付金と合わせた上限額は15万円となります。

申請方法

事前に子育て支援課の窓口にお越しいただき、資格要件・講座の確認・生活状況などを確認させていただきます。

その後、対象講座となる場合に必要書類など説明させていただきます。

注3)事前相談なく、受講後の相談ではお受けできません。

母子世帯等奨学金

高等学校に在学するもののうち、能力があるにもかかわらず経済的な理由により就学困難な者に対して、選考の上奨学金を支給します。

対象者

母子家庭、父子家庭及び父母のいない世帯の高校生(1年生~3年生)

奨学金の額

月額9,000円(在学する学校の最短修学期間の間支給)を年3回(7月、9月、1月)に分けて支給します。

募集案内

募集案内は4月号の広報に掲載しています。また、中学3年生時に中学校を経由して申請書を配布します。詳細は子育て支援課までお問い合わせください。

母子世帯等雇用奨励助成金

母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦を公共職業安定所(ハローワーク)の紹介により常用の労働者として雇用する事業主に対して、雇用奨励の助成金を支給します。

助成金額

月額10,000円(24ヶ月間支給)

申請方法

公共職業安定所(ハローワーク)の紹介により母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦を雇用した場合に、雇用した日の属する日の翌月10日までに子育て支援課に申請してください。

申請が遅れますと遅れた月数分を減額して支給することとなる場合があります。

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部子育て支援課子育て支援係

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6808

ファックス番号:0791-45-3396