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更新日:2026年11月19日
赤穂市民病院の経営状況は、平成28年度以降、常勤医師の不足により診療提供体制が十分に確保できなかったことに加え、本市をはじめ近隣市町の人口減少などに伴い、赤字経営が続いてきました。コロナ禍以降は、常勤医師の不足や人口減少が加速し、入院・外来患者数の大幅な減少により、一般会計から赤字補てんを行ってもなお、収支の改善が難しく、多額の純損失の発生が避けられない状況となっています。
また、一般会計では、令和6年度決算で令和元年度以来5年ぶりに財源不足が生じました。さらに、令和7年度決算でも引き続き財源不足が生じ、2年連続で財政調整基金の取り崩しを余儀なくされるなど、本市の財政は極めて厳しい局面にあります。
このような中、一般会計からの多額の繰出金により赤穂市民病院の経営を維持し続けることは極めて困難な状況であり、一般会計の予算編成や行政サービスの維持にも支障をきたすことから、赤穂市民病院の経営形態を令和9年4月から指定管理者制度へ移行します。
指定管理者制度への移行により、病院事業会計の収支改善は見込まれるものの、移行にあたっては、病院事業の債務解消や病院事業職員への退職手当の支給等、多額の財源が必要となります。
今後は本計画に基づき、一般会計の財政改革に取り組み、持続可能な行財政基盤の確立を目指してまいります。
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