更新日：2017年9月1日

介護サービスの利用のしかた

要支援・要介護と認定された人は介護サービスを利用できます。介護サービスは原則1割の自己負担で利用できます。

在宅でサービスを利用したいとき

1.居宅サービス計画作成を依頼

依頼する居宅介護支援事業所が決まったら、市に居宅サービス計画作成依頼届出書を提出します。提出は居宅介護支援事業所に依頼することもできます。

2.居宅サービス計画の作成

居宅介護支援事業者

1.利用者の現状の把握

2.サービス事業者との話し合い

3.居宅サービス計画の作成

3.サービス事業者と契約

実際利用するサービス事業者と契約します。

4.在宅サービスを利用

在宅サービスには、訪問系サービスや通所系サービスなどがあります。
サービスは組み合わせて利用することができるので、心身の状況や介護する人の状況を考えて利用しましょう。

自宅で受けることができるサービス

• 訪問介護（ホームヘルプサービス）
• 訪問入浴介護
• 居宅療養管理指導
• 訪問看護
• 訪問リハビリテーション

施設を利用して受けるサービス

• 短期入所生活介護（ショートステイ）
• 短期入所療養介護（ショートステイ）
• 通所リハビリテーション（デイケア）
• 通所介護(デイサービス)

地元で生活を続けていくためのサービス

• 小規模多機能型居宅介護
• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

施設に入所してサービスを利用したいとき

施設サービスは、介護が中心か治療が中心かなどによって入所する施設を選択します。

1.生活全般の介護が必要

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

2.リハビリを受けたい

• 介護老人保健施設

3.病院での長期的な療養が必要

• 介護療養型医療施設

施設サービスを利用した場合の負担額

施設サービスを利用した場合の負担額は、サービス費用の1割、居住費、食費、日常生活費が自己負担となります。
また、低所得者が施設を利用した場合は、申請により居住費、食費は下表の負担限度額までの自己負担額となります。超えた分は介護保険から給付されます。

負担段階	利用者負担段階（条件）	1日当たり居住費（滞在費）				1日あたり食費
		ユニット型個室	ユニット型準個室	従来型個室	多床室
1	市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者及び生活保護受給者	820円	490円	490円	0円	300円
				特養入所と特養のショートステイ
				320円
2	市民税非課税世帯で合計所得金額と課税年金収入の合計額が80万円以下の方	820円	490円	490円	370円	390円
				特養入所と特養のショートステイ
				420円
3	市民税非課税世帯で、上記1,2以外の人	1,310円	1,310円	1,310円	370円	650円
				特養入所と特養のショートステイ
				820円

※介護保険施設等の多床室の負担限度額の見直しについて（平成27年4月より）

平成27年度介護報酬改定により、光熱水費相当分の額の見直しを踏まえ平成27年4月からの多床室の基準費用額が320円から370円に改定されることにあわせて、利用者負担限度額についても、320円から370円へ改定されました。