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ホーム > 申請書・届出ダウンロード > 介護保険負担限度額認定申請

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更新日:2017年8月18日

介護保険負担限度額認定申請

食費・部屋代の負担軽減の判定基準が変わりました

介護保険3施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)やショートステイを利用する方の食事・部屋代について、低所得者の方については、これまでも食費・部屋代の負担軽減認定を行ってきましたが、平成27年8月および平成28年8月の改正により、制度の見直しが行われました。

平成27年8月の改正

在宅で暮らす方や保険料を負担する方との公平性を図るため、一定額以上の預貯金等の資産をお持ちの方には食費・部屋代をご自身でご負担いただくようになりました。

改正内容

これまでは、負担軽減の申請をいただいた後、本人及び同一世帯の方の前年の所得を基に対象となるか判断していましたが、平成27年8月からは、以下の取り扱いが追加されています。

  1. 配偶者が市区町村民税を課税されているかどうかを確認し、課税されている場合には負担軽減の対象外となります。(世帯分離していても配偶者の所得を勘案)
  2. 預貯金等の金額を確認し、次の基準額を超える場合には負担軽減の対象外となります。
    • 配偶者がいる方:合計2,000万円
    • 配偶者がいない方:1,000万円

『預貯金等』の考え方は以下のとおりです。

預貯金等に含まれるもの

(資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なものが対象)

添付書類

(価格評価が確認できる書類の入手が容易なものは添付を求めます)

預貯金(普通・定期) 通帳の写し
有価証券(株式・国債・地方債・社債など) 証券会社や銀行の口座残高の写し
金・銀(積立購入を含む)など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属 購入先の口座残高の写し
投資信託 銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し
タンス預金(現金) 自己申告

負債(借入金・住宅ローンなど)は、預貯金等から差し引いて計算します。(借用証書などで確認)また、価格評価は、申請日の直近2か月以内の写し等により行います。

インターネットバンクであれば口座残高ページの写し、ウェブサイトの写しも可。

(注)預貯金等に含まれないもの

  • 生命保険、自動車、腕時計、宝石など時価評価額の把握が難しい貴金属など
  • 絵画、骨董品、家財など


平成28年8月の改正

利用者負担段階の判定に、従来勘案されていなかった非課税年金(障害年金・遺族年金)も収入として含まれることとなりました。

改正内容

これまでは、課税年金(老齢年金など)収入のみが対象となっていたところ、平成28年8月からは非課税年金収入も含めて計算することにより、これまで利用負担段階が第2段階である方でも、非課税年金を一定額受給されている場合には、利用者負担段階が第3段階になる場合があります。

申請案内

介護保険施設に入所や短期入所(ショートステイ)した場合にかかる居住費や食費の負担額は下図のとおりになります。

負担段階 利用者負担段階(条件) 1日当たり居住費(滞在費) 1日あたり食費
ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型個室 多床室

1

市民税非課税世帯で
老齢福祉年金受給者及び生活保護受給者

820円

490円

490円

0円

300円

特養入所と特養のショートステイ

320円

2

市民税非課税世帯で
合計所得金額と課税年金

及び非課税年金収入の

合計額が80万円以下の方

820円

490円

490円

370円

390円

特養入所と特養のショートステイ

420円

3

市民税非課税世帯で、上記1.2以外の人

1,310円

1,310円

1,310円

370円

650円

特養入所と特養のショートステイ

820円

 

(参考)基準費用額(日額)
基準費用額

上の表の利用者負担段階の該当者以外
1日当たり居住費(滞在費) 1日あたり食費
ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型個室 多床室

1,970円

1,640円

1,640円

370円

1,380円

特養入所と特養のショートステイ

平成27年8月から特養入所と特養のショートステイ
840円

1,150円

減額できるのは、原則として申請された月の初日からとなります。

こんなときに

介護保険施設(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)に入所及び短期入所(ショートステイ)した場合

申請に必要なもの

  • 介護保険負担限度額認定申請書
  • 同意書
    (必要に応じて銀行等に口座情報の照会を実施します。また不正申告により負担軽減を受けた場合には、それまでに受けた負担軽減額に加え最大2倍の加算金(負担軽減額と併せ最大3倍の額)の納付を求めることがあります。)
  • 預貯金等が確認できる口座残高の写し(申請日の直近2か月以内の写し)
    (1.銀行名・支店・口座番号・名義のわかる部分と2.最終残高に至る2か月の動きがわかる部分)
  • 個人番号カードや番号通知カード等の被保険者の個人番号が確認できる書類
  • 窓口に来られる方の本人確認書類(免許証・保険証等)

申請手順

介護保険負担限度額認定申請書、同意書に必要事項を記入の上、預貯金等が確認できる口座残高の写しを添えて介護保険係窓口まで提出してください。

手数料

無料

申請書様式

介護保険負担限度額認定申請書(PDF:103KB)

同意書(PDF:58KB)

その他

  • 介護保険負担限度額認定を受けるには、要介護認定を受けていることが必要です。認定の有効期限が切れている場合は、限度額認定が受けられません。
  • 介護保険負担限度額認定を継続して受けるには毎年(7月中に)更新の申請が必要です。

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部医療介護課介護保険係

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6947

ファックス番号:0791-43-6892

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