ホーム > まち・環境 > 建築・開発 > 空家等対策について > 空家活用支援事業補助金のお知らせ

ここから本文です。

更新日:2020年9月16日

空家活用支援事業補助金のお知らせ

空家の改修費を補助します

空家の活用を図り、定住及び地域活性化を促進するため、市内の一戸建ての空家を改修し、住宅、事業所、地域交流拠点として活用しようとする方に、補助金を交付します。

なお、空家が市街化区域に建つ場合は市からの補助、市街化調整区域に建つ場合は県からの補助となります。

県からの補助(市街化調整区域)の場合も、申請書等の受付は市の都市計画課建築係で行っています。制度や申請様式等については、県のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

募集受付期間

令和2年度の受付は終了しました。

補助金額等

次の表の補助区分、補助対象者ごとに、補助対象経費の額に応じた補助金額を交付します。

補助区分 補助対象者 補助対象経費 補助金額
住宅型(一般タイプ) 空家を住宅として活用するために改修し、次のいずれかに該当する方
1.空家に10年以上居住する方
2.空家を所有し、かつ10年以上賃貸住宅として活用する方
100万円以上200万円未満 50万円
200万円以上300万円未満 83万円
300万円以上 100万円
住宅型(若年・子育て支援タイプ) 空家を取得し、自己居住用の住宅として10年以上活用するために改修する若年世帯又は子育て世帯 100万円以上200万円未満 75万円
200万円以上300万円未満 125万円
300万円以上 150万円
事業所型 空家を事業所として10年以上活用するために改修する方 150万円以上250万円未満 66万円
250万円以上350万円未満 100万円
350万円以上450万円未満 133万円
450万円以上 150万円
地域交流拠点型 空家を地域交流拠点として10年以上活用するために改修する地域団体等 100万円以上200万円未満 75万円
200万円以上400万円未満 150万円
400万円以上600万円未満 250万円
600万円以上800万円未満 350万円
800万円以上1,000万円未満 450万円
1,000万円以上 500万円

若年世帯…交付申請時において、夫婦(婚約及び内縁関係を含む。)の合計年齢が80歳未満の世帯

子育て世帯…交付申請時において、子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)又は妊娠している者が同居している世帯

補助金の対象となる方

次のいずれかに該当する方は、補助金の対象者にはなりません。

  1. 住宅型、事業所型、地域交流拠点型の補助区分において重複して補助金の交付を受けようとする方
  2. 国、県、又は市から他に補助金等(耐震診断又は耐震改修の実施のための補助金等を除く。)を受ける方
  3. 不動産の売買又は賃貸を主たる業とする方
  4. 市税を滞納している方
  5. 暴力団員に該当する方
  6. その他市長が不適当と認める方

補助金の対象となる空家

補助金の対象となる空家は、次のすべての要件に該当するものです。

ただし、国又は市の空き家情報バンクに登録している住宅については、1.の要件は適用しません。

  1. 人が居住・使用していない期間が6か月以上であること。
  2. 市街化区域にあること。
  3. 建築後20年以上経過したものであること。
  4. 台所、浴室又は便所等の水回り設備のいずれかが10年以上更新されておらず、機能回復が必要であること。
  5. 昭和56年5月31日以前に着工された(旧耐震基準の)空家の場合は、一定の耐震性を確保するものであること。
  6. 住宅所有者以外が改修を行う空家の場合は、10年以上の賃借期間の確保、改修に対する住宅所有者の同意、賃借期間終了後の原状回復義務の免除及び買取請求権の放棄を明確にすること。

上記にかかわらず、空家が次のいずれかに該当するときは、補助金の対象にはなりません。

  1. 土砂災害特別警戒区域にあるもの
  2. 地すべり防止区域にあるもの
  3. 急傾斜地崩壊危険区域にあるもの
  4. 災害危険区域にあるもの
  5. 津波災害特別警戒区域にあるもの
  6. 建築基準法、都市計画法、旅館業法、農地法その他の法令に適合していないもの又は改修後において適合する見込みがないもの
  7. その他市長が不適当と認めるもの

補助金の対象となる経費

補助金の対象となる経費は、空家を住宅、事業所又は地域交流拠点として活用するため、機能回復又は設備改善に必要な工事に要する費用(兵庫県の空き家活用支援事業の対象となるものに限る。)です。

補助金の申請方法

工事の契約及び着手前に申請書類を都市計画課建築係へ提出し、交付決定を受けてください。

申請書類の様式は、下の「申請書類様式」からダウンロードできます。

また、補助金の交付までの流れについては、「赤穂市空家活用支援事業補助金について(PDF:416KB)」をご覧ください。

申請書類様式

注意事項

この補助金を受けた方は、当該事業完了後10年間、事業完了の翌年度と翌年度から3年ごとに、補助金の交付を受けて改修した建築物の活用状況について、市に報告する必要があります。

関連リンク

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:建設部都市計画課建築係

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6827

ファックス番号:0791-43-6974