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更新日:2020年11月27日

空家の発生を抑制するための税制について

空家等の譲渡所得の3,000万円特別控除

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。

また、この特例措置については2019年12月31日までとされていた適用期間が2023年12月31日までに延長され、特例の対象となる相続した家屋についても、これまで被相続人が相続の開始直前において居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合(一定要件を満たした場合に限ります。)も対象に加わることとなりました。この拡充については2019年4月1日以後の譲渡が対象です。

なお、この特例の適用を受けるにあたって、申請者は、市が空家であったことなどを確認した「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受け、税務署に提出する必要があります。

この確認書は都市計画課で交付しています。

「被相続人居住用家屋等確認書」の交付について

「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を希望される方は、申請書に必要事項を記入のうえ、必要書類を添付して都市計画課へ提出してください。

また、申請書の様式や制度の詳細については、国土交通省のホームページをご覧ください。

空き家の発生を抑制するための特例措置(国土交通省ウェブサイト)(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

所属課室:建設部都市計画課建築係

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6827

ファックス番号:0791-43-6974