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更新日:2018年6月29日

国民健康保険税について

わたしたちにとって、元気で丈夫に働けることがなにより大切です。いつなんどき病気にかかったり、思わぬケガをしないともかぎりません。国民健康保険は、そういうときに安心して医療機関にかかれるよう、加入者が相互に助け合う社会保障制度のひとつで、わたしたちが、健康で明るい生活をおくるために、かけがえのない大切な制度です。また、国民の高齢化に対応するため、介護保険制度が平成12年度からスタートしました。このような医療や介護のための費用をまかなう貴重な財源が国民健康保険税です。国民健康保険の費用は、国や県などの補助金や皆さんに納めていただく保険税などによって支えられています。保険税は、医療保険分と後期高齢者支援金分と介護納付金分の合算額になります。医療保険分と後期高齢者支援金分は加入者全員が、介護納付金分は40歳から64歳までの加入者が対象となります。保険税の計算は所得割、均等割、平等割の合計額です。

税率等(平成30年4月1日現在)

区分と説明 医療保険分 支援金分 介護保険分
(1)所得割額 所得に応じて(下記算定基礎額×税率) 7.69% 2.69% 1.92%
(2)均等割額 加入者1人当たり 26,800円 9,400円 7,800円
(3)平等割額 1世帯当たり 19,000円 6,700円 4,000円
(4)限度額(この額を超えて課税されません) 540,000円 190,000円 160,000円
税額=(医療保険分(1),(2),(3)の合計額)+(支援金分(1),(2),(3)の合計額)+(介護保険分(1),(2),(3)の合計額)

所得割算定基礎額は
前年中の総所得金額等の合計額-基礎控除33万円の算式で求めます。

国民健康保険税の試算についてはこちら

納める人

国民健康保険に加入している世帯の世帯主および加入する資格がない世帯主でその世帯に加入者がいる世帯主(擬制世帯主)です。

納める方法

国民健康保険税は、世帯主が受け取っている年金から天引きされる「年金特別徴収」の方法と、納付書を使って金融機関等でお支払いいただく「普通徴収」及び、普通徴収分を口座からの自動引き落としにする「口座振替」の方法があります。

年金特別徴収となる方

世帯主が65歳以上74歳までの世帯は、原則として国保税が世帯主の年金から天引きになります。ただし次に該当する場合は天引きではなく、納付書や口座振替で納めていただきます。

  1. 世帯主が国保の加入者ではない場合
  2. 世帯の国保加入者に65歳未満の方がいる場合
  3. 世帯主の年金が年額18万円未満の場合
  4. 世帯主の介護保険料が年金天引きとなっていない場合
  5. 国保税と介護保険料との天引き額の合計が年金額の2分の1を超える場合
  6. 世帯主が年度の途中で75歳となる場合

平成30年度の仮徴収制度
平成29年度の最後の国保税を平成30年2月の年金から天引きされた方は、原則として同じ額を「平成30年度仮徴収」として平成30年4・6・8月の年金から天引きさせていただきます。この場合、平成30年7月の税額決定後、仮徴収額で天引きさせていただく額の残額を、本徴収として10月、12月、2月支給の年金から天引きさせていただきます。仮徴収額のみでも納めすぎになる場合は、10月以降の天引きは行われず、過納金を還付させていただきます。

平成30年10月から年金特徴に切り替わる方の平成30年度の納期

第1期(7月) 第2期(8月) 第3期(9月) 10月 12月 2月
納付書での納付 納付書での納付 納付書での納付 年金からの天引き 年金からの天引き 年金からの天引き

平成30年度年金からの特別徴収の納期

4月 6月 8月 10月 12月 2月
仮徴収 仮徴収 仮徴収 本徴収 本徴収 本徴収

年金特別徴収から普通徴収になる方

年金特別徴収で納めていただく方でも、次の場合は普通徴収に切り替わります。

  1. 年金支給停止等で、天引きができない場合
  2. 国保税の納税通知書をお送りした後、税額に変更が生じた場合
  3. 世帯主が年度途中で75歳になる年度

普通徴収に切り替わった場合は、年金から天引きされた額の残額を、納税通知書で納めていただきます。

普通徴収について

年金特別徴収の条件からはずれる世帯や、途中から普通徴収に切り替わった世帯は、納付書を使用しての納付か口座振替の方法で納めていただきます。

納める時期

保険税は、市役所から送付される納税通知書により年8回(7月~翌年の2月)の納期に分けて納めていただきます。

保険税の軽減について

前年中の世帯の総所得金額が、国の定める所得基準を下回る世帯については、応益保険税(均等割と平等割)を下記の表のとおり減額します。
前年中の世帯の総所得金額が下記の金額以下 減額割合
33万円 7割軽減
33万円+27万5千円×被保険者数 5割軽減
33万円+50万円×被保険者数 2割軽減

保険税の減額は、世帯員全員の所得が申告されていませんと基準に該当するかどうかの判断ができないため減額できません。

“倒産・解雇などによる離職”(特定受給資格者)や“雇い止めなどによる離職”(特定理由離職者)をされた方は、平成22年4月から国民健康保険税が軽減されます。

詳しい制度の内容は、こちらをご覧ください。

後期高齢者医療制度に移行する人がいる世帯の国保税

国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、その世帯で国民健康保険に加入する人が1人だけになった世帯を「特定世帯」といいます。
また、特定世帯となってから5年経過しても国民健康保険と後期高齢者医療制度に分かれている状況が解消されない世帯を「特定継続世帯」といいます。
1.特定世帯
特定世帯となってから5年間に限り、医療保険分と後期高齢者支援金分の平等割が半額になります。
2.特定継続世帯
特定世帯に該当して5年経過後、さらに3年間に限り、医療保険分と後期高齢者支援金分の平等割が4分の1減額になります。
特定世帯の5年間と特定継続世帯の3年間では、軽減の額が変わりますのでご注意ください。
※特定世帯・特定継続世帯に係る軽減を受けるための申請は必要ありません。
なお、世帯主の変更を伴う異動があった場合は、軽減措置の対象外となります。

多子世帯に係る均等割減免制度について

高校生までの子ども3人以上を養育している世帯について、申請により、均等割額を3人目は2分の1減額し、4人目以降は免除します。

保険税の減免について

失業・休廃業等により3ヶ月以上職の無い人で、被保険者全員(擬制世帯主を含む)の当該年中の合計所得金額が前年中の5割以下に減少すると見込まれる場合に、減免を受けることができる場合があります。
”倒産・解雇などによる離職”(特定受給資格者)や”雇い止めなどによる離職”(特定理由離職者)をされた方への軽減措置の該当者にも重複してこの減免を受けることができる場合があります。

詳しくは市税務課へおたずねください。

 

国民健康保険税の試算について

試算表はエクセルで作成してあります。

詳細は税務課市民税係へおたずねください。

※次のいずれかに該当される方が世帯に含まれる場合は、正確な保険料額が計算されない場合があります。

年度の途中で40歳・65歳・75歳になられる方

分離課税所得(土地・株式の譲渡所得等)のある方

専従者控除、または専従者給与のある方

入力事項に誤りや漏れのある場合

赤穂市国民健康保険税簡易計算表(ワード:16KB)

赤穂市国民健康保険税試算シート(エクセル:146KB)

お問い合わせ

所属課室:総務部税務課市民税係

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6803

ファックス番号:0791-43-6892