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更新日：2020年5月1日

赤穂市中小企業経営安定資金融資のご案内

赤穂市では、市内の中小企業の方が事業資金を必要とするとき、低金利で借入ができるよう、金融機関に資金を預託し、融資のあっせんを行っています。制度の利用に際しては、全て兵庫県信用保証協会の保証が必要となりますが、その保証料を市が2分の1負担します。
また、設備資金融資が実行された場合、条件によって利子分の助成制度（下記「赤穂市中小企業経営安定資金利子補給制度」をご覧ください。）もありますので、一度お問合せください。

融資条件
	事業資金	設備近代化資金
資金の使いみち	設備資金運転資金	大型店対策資金・中心市街地等活性化対策資金・工場設備移転対策資金
融資限度額	1,000万円以内	1,000万円以内
融資期間	84ヶ月以内	84ヶ月以内
融資利率	年1.05％	年1.05％

使途別ごとに融資残高がある場合でも、融資限度額までは利用することができます。

融資条件
利用できる人	市内に住所及び事業所を有し、1年以上同一事業所を引続き経営している中小企業者・NPO法人市内に住所を有し、特定創業支援事業修了者で1年以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する者市税を滞納していない人
添付書類	市税納税証明書（4～6月末までに取得する場合は前年度分、7月以降に取得する場合は当年度分）ほか必要書類（設備資金については見積書）
申込先	赤穂商工会議所（電話番号：0791-43-2727）
取扱金融機関	みなと銀行・中国銀行・兵庫信用金庫・トマト銀行・備前日生信用金庫・姫路信用金庫・淡陽信用組合・播州信用金庫の各赤穂支店

赤穂市中小企業経営安定資金利子補給制度

利用できる人

市融資制度により100万円以上の設備資金（「3」「5」ナンバー車両（旅客運送業の営業車両及び物品賃貸業の賃貸用車両を除く）は対象外）の融資を受けた中小企業者
市税を滞納していない人

補給金の対象

事業資金
借入れた設備資金に係る利子相当額の3分の1（延滞利息は除く）
設備近代化資金
大型店対策、中心市街地等活性化対策として借入れる店舗の増改築に必要な設備資金に係る利子相当額の全額（一定の条件があります)

添付書類

中小企業経営安定資金支払証明書、市納税証明書ほか

申込先

商工課

セーフティネット保証5号について

平成24年11月1日よりセーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の取り扱いが変更になりました

平成24年11月1日の業種指定からは日本標準産業分類（平成19年改訂版）の細分類で行うこととなり、それに伴い認定申請書の様式が変更になりました。

セーフティネット保証制度とは、取引先企業等の倒産や、事業活動の制限、取引金融機関の破綻、自然災害等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため通常の保証限度枠とは別枠で保証を行う制度です。利用には、中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づき、本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市町長の認定を受け、取引金融機関等への申し込みが必要です。

下記は、景気変動等による売上高の減少に関する、法第2条第5項第5号（業種関係）認定に係る注意事項及び様式です。

申請にあたっては、経済産業大臣の指定する業種を営んでおり、かつ、次の（イ）～（ロ）のいずれかに該当することが条件となります。

（イ）最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること
（ロ）原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工又は役務の提供に係る売上原価のうち20％以上を占める原油又は石油製品の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること

認定基準・対象業種については中小企業庁ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

セーフティネット保証5号条件（イ）の場合

必要書類

(1)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書
(2)売上高等計算表（中小企業信用保険法第2条第5項第5号）
(3)委任状（金融機関による代理申請の場合）
(4)法人（個人）の実在確認書類法人の場合：法人謄本（履歴事項証明書）又は抄本（現在事項全部証明書）など個人の場合：確定申告書の写しなど

＜共通＞

委任状（金融機関による代理申請の場合）（PDF：41KB）

＜通常様式＞

1.通常様式（1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合もしくは営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合）

2.通常様式（主たる事業が属する業種が指定業種である場合）

3.通常様式（指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合）

＜認定基準緩和で最近1ヵ月の売上高等及びその後2ヵ月間（見込み）を含む3ヵ月の売上高等と前年同期を比較する場合＞

1.認定基準緩和様式（1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合もしくは営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合）

2.認定基準緩和様式（主たる事業が属する業種が指定業種である場合）

3.認定基準緩和様式（指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合）

＜創業後1年未満の場合や1年前から店舗増加や事業内容の変更により単純比較できない場合＞
1.創業者等運用緩和様式（最近1ヵ月と最近3ヵ月を比較する場合）

2.創業者等運用緩和様式（令和元年12月と比較する場合）

3.創業者等運用緩和様式（令和元年10-12月と比較する場合）

セーフティネット保証5号条件（ロ）の場合

(1）認定申請書

(2)売上高等計算表

認定申請書（ロ）の添付資料については、市へご相談ください。

認定申請から発行までの流れ

認定申請は金融機関による代理申請が原則となりますので、まずは融資を受ける金融機関にご相談ください。

なお、申請いただいてから認定書の発行まで数日かかります。

市の認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

注意事項

認定書の有効期限は原則30日となっておりますが、令和2年1月29日から7月31日までの間に取得した認定書については、有効期限が同年8月31日となりました。

認定後に認定内容と異なる事実が判明した場合は、認定書が無効になる場合があります。

認定基準を満たしていることを確認できるよう、売上高等計算表を必ず提出してください。