赤穂市中小企業経営安定資金融資のご案内

赤穂市では、市内の中小企業の方が事業資金を必要とするとき、低金利で借入ができるよう、金融機関に資金を預託し、融資のあっせんを行っています。制度の利用に際しては、全て兵庫県信用保証協会の保証が必要となりますが、その保証料を市が2分の1負担します。
また、設備資金融資が実行された場合、条件によって利子分の助成制度（下記「赤穂市中小企業経営安定資金利子補給制度」をご覧ください。）もありますので、一度お問合せください。

融資条件
	事業資金	設備近代化資金
資金の使いみち	設備資金運転資金	大型店対策資金・中心市街地等活性化対策資金・工場設備移転対策資金
融資限度額	1,000万円以内	1,000万円以内
融資期間	60ヶ月以内	72ヶ月以内
融資利率	年1.05％	年1.05％

使途別ごとに融資残高がある場合でも、融資限度額までは利用することができます。

融資条件
利用できる人	市内に住所及び事業所を有し、1年以上同一事業所を引続き経営している中小企業者・NPO法人市内に住所を有し、特定創業支援事業修了者で1年以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する者市税を滞納していない人
添付書類	市税納税証明書（4～6月末までに取得する場合は前年度分、7月以降に取得する場合は当年度分）ほか必要書類（設備資金については見積書）
申込先	赤穂商工会議所（電話番号：0791-43-2727）
取扱金融機関	みなと銀行・中国銀行・兵庫信用金庫・トマト銀行・日生信用金庫・姫路信用金庫淡陽信用組合・播州信用金庫の各赤穂支店

赤穂市中小企業経営安定資金利子補給制度

利用できる人

市融資制度により100万円以上の設備資金（「3」「5」ナンバー車両（旅客運送業の営業車両及び物品賃貸業の賃貸用車両を除く）は対象外）の融資を受けた中小企業者
市税を滞納していない人

補給金の対象

事業資金
借入れた設備資金に係る利子相当額の3分の1（延滞利息は除く）
設備近代化資金
大型店対策、中心市街地等活性化対策として借入れる店舗の増改築に必要な設備資金に係る利子相当額の全額（一定の条件があります)

添付書類

中小企業経営安定資金支払証明書、市納税証明書ほか

申込先

産業観光課（電話番号：0791-43-6838）

セーフティネット保証について

平成24年11月1日よりセーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の取り扱いが変更になりました

平成24年11月1日の業種指定からは日本標準産業分類（平成19年改訂版）の細分類で行うこととなり、それに伴い認定申請書の様式が変更になりました。

セーフティネット保証制度とは、取引先企業等の倒産や、事業活動の制限、取引金融機関の破綻、自然災害等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため通常の保証限度枠とは別枠で保証を行う制度です。利用には、中小企業信用保険法第2条第4項の規定に基づき、本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市町長の認定を受け、取引金融機関等への申し込みが必要です。

下記は、景気変動等による売上高の減少に関する、同規定第5号（業種関係）認定に係る注意事項及び様式です。

申請にあたっては、経済産業大臣の指定する業種を営んでおり、かつ、次の（イ）～（ハ）のいずれかに該当することが条件となります。

（イ）直近3ヶ月の平均売上高等が、前年同期比5％以上減少していること
（ロ）原油価格の上昇により、商品の製造や役務の提供に係る売上原価のうちの20％を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、価格の引き上げが困難であるため、直近3ヶ月の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格が前年同期の割合を上回っていること
（ハ）円高の影響により、原則として最近1ヵ月月間の売上高等が前年同月に比して10％以上減少しており、かつ、その後2ヵ月を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期に比して10％以上減少することが見込まれること（理由書をつけてください）

認定基準・対象業種については中小企業庁ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

認定基準を満たしていることを確認できるよう、月別試算表、月別損益計算書などの資料（社名入のもの）を必ず添付してください。

市長の認定様式・理由書については、産業観光課までお問合せください。

兵庫県の助成事業をご利用ください

ふるさと企業就職活動支援事業助成金（面接旅費助成）
北播磨、西播磨、但馬、丹波、淡路県民局管内に所在する中小企業を対象に、新規学卒者・UIJターン就職希望者の面接選考旅費を支給する中小企業へその半額を助成します。
詳細については、ふるさと企業就職活動支援事業助成金（面接旅費助成）（外部サイトへリンク）をご覧ください。
中小企業就業者確保支援事業
兵庫県内に本社がある中小企業を対象に、従業員の奨学金の返済支援制度を設ける中小企業に対して、その負担額の一部を補助します。
詳細については中小企業の奨学金返済支援制度（外部サイトへリンク）に対する補助事業をご覧ください。