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更新日:2024年3月14日
ひとたび災害が発生し、水洗トイレが機能しなくなると排泄物の処理が滞り、排泄物の細菌により、感染症や害虫の発生が引き起こされます。
また、避難所等において、トイレが不衛生であることから使用をためらうことによって、水分や食品摂取を控えることにつながり、栄養状態の悪化や脱水症状、静脈血栓塞栓症(エコノミークラス症候群)等の健康障害を引き起こすおそれが生じます。
このように災害時のトイレの課題は、被災者に多くの健康被害と衛生環境の悪化をもたらすため、いざという時のために備えておくことが大切です。
阪神・淡路大震災や東日本大震災、また熊本地震においても、避難所等で健康を害して死亡するという関連死が見られました。その原因の一つにトイレ問題があります。
阪神・淡路大震災では、震災関連死と認定された方の死亡原因のうち、3割程度が心筋梗塞や脳梗塞で亡くなっておられます。それらの中にはトイレの回数を減らすために水や食事の回数を減らし、結果、血液の流れが悪くなり心臓に負担をかけ亡くなられた方もおられると言われています。
避難所には、避難されて来た方や、避難所周辺の在宅避難者、車中避難者の方がおられ、男女の違いはもちろん、高齢者の方や妊婦の方、乳幼児、障害をお持ちの方等、様々な方がおられます。
これらの方々がトイレを快適に使い、トイレを我慢する必要のない環境を作ることは、関連死の防止にとって、非常に重要になります。
災害時には仮設トイレも不足し、様々なタイプの災害用トイレをお使いいただくことになりますが、可能な限り、女性用、高齢者用、障害をお持ちの方用とトイレを区別し、それぞれの方に配慮したトイレ環境を構築していただくよう、衛生班及び避難者の方で協力しトイレ問題に対処いただくことが大切です。
本市でも、災害発生時に備え、下記のとおり災害時のトイレを備蓄し整備しています。
既存の便器につけて使用する便袋タイプ。吸水シートや凝固剤で水分を安定化させます。
ダンボールやイス型などの組立式トイレ。
貯留槽がある組立式トイレ。設置場所を選ばず、設置することが可能。溜まった排泄物はバキュームカーが収集する。
マンホールトイレ対応の組立式トイレ。マンホールの上に設置。マンホールの上流から水を流し、排泄物を流すためバキュームカーによる収集の必要がありません。下流の管路の点検確認後に使用を開始する必要があります。
1日の排泄の平均回数は1人5回と言われています。最低3日分、可能であれば7日分を備蓄しましょう。
上記はあくまでも目安です。普段の生活リズムを参考に余裕をもって備えると安心です。
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