個人住民税（市民税・県民税）

市内に住所がある人

均等割額＋所得割額

市内に事務所・事業所又は家屋敷がある人で、赤穂市内に住所がない人

均等割額

一律6％

一律4％

3,500円

2,300円

販売業、製造業、卸売業、飲食業、建設業、サービス業、医師、税理士、外交員、茶・花などの師匠、大工など農業以外の事業所得

農産物の生産、果樹の栽培、養蚕、家畜の飼育などから生じる所得

家賃、貸間代、地代、貸ガレージ、権利権などによる所得

公債、社債、預貯金などの利子

その年1月～12月に支払われた株式または出資金の配当、余剰金の分配、証券投資信託の収益による分配による所得

給料、俸給、賃金、歳費、賞与などの収入金額から給与所得控除額を控除したもの

厚生年金等の公的年金及び恩給などの収入金額から公的年金控除額を控除した金額

著述家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料、郵便年金、生命保険年金、非営業貸金の利子など他の所得にあてはまらない所得

車両、機械、船舶、著作権、漁業権、特許権など資産の譲渡による所得
法人から贈与を受けた金品や賞金、懸賞当選金、競馬・競輪の払戻金などの一時的な所得

あなたやあなたと生計を一にする配偶者やその他の親族が災害や盗難、横領等にあい住宅・家財・現金などに損害を受けた場合次のいずれか多い金額

1. （損失金額-保険等で補てんされた金額）-総所得金額等の10%
2. （災害関連支出の金額-保険等で補てんされた額）-5万円

あなたに、あなたやあなたと生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費や治療費がある場合

• 医師、歯科医師に支払った診療費または治療費
• 病院や助産所へ支払った入院費または入所費
• あんま、はり師、灸師柔道整復師に支払った施術費
• 治療または療養のために必要な医薬品の購入費

（支払った医療費の総額-保険等で補てんされた金額）-（総所得金額の5%または10万円のいずれが少ない方の金額）

限度額200万円

【セルフメディケーション税制】

健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」（外部サイトへリンク）を行っている人が、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために「特定一般用医薬品等購入費」（外部サイトへリンク）を支払った場合

（支払った特定一般用医薬品等購入費-保険等で補てんされた金額）-1万2千円

限度額8万8千円

あなたや、保険金などの受取人が、すべてあなたや配偶者その他の親族とする生命保険契約等の保険料や掛金、また生命保険契約等のうち年金の給付を目的とするもので一定の要件を満たす個人年金保険契約等の保険料や掛金を支払った場合

所得税分の生命保険料控除計算に基づき算出し、

限度額：新契約40,000円、旧契約50,000円

1.あなたが、あなたやあなたと生計を一にする配偶者その他の親族が所有している、家屋、家具、衣服などが地震や噴火などを原因とする火災、損壊などによる損害が生じた時に、その損失分を補填する保険金または共済金が支払われる地震保険を支払った場合

2.あなたが、以下の条件の長期損害保険（経過措置にある長期損害保険料）契約の保険料を支払った場合

• 平成18年12月31日までに契約を締結していること
• 平成19年1月1日以後、保険契約等を変更していないこと
• 保険期間または共済期間が10年以上であること
• 期間満了の際に満期返戻金が支払われること
• 建物などの耐存を共済事故とする共済契約であること

注）上記1.2.の両方に該当する契約（控除証明書に両方の金額が記載されたもの）については、いずれか一方の保険料のみを控除対象とすることになる。

所得税分の地震保険料控除計算に基づき算出し、限度額は50,000

（ただし経過措置にある長期のみの場合は15,000円）

あなたが、次に掲げる寄附金を支出し、合計額(寄附金の合計額が総所得金額の合計額の30%を超える場合には当該30%に相当する額)が2,000円を超える場合には、その超える金額の県民税4%、市県民税6%に相当する額

1. 都道府県、市町村又は特別区に対する寄附
2. 兵庫県共同募金会又は日本赤十字社兵庫県支部
3. その県又は市の条例で定めるもの

「ふるさと納税」制度による住民税の寄付金控除について

その他の障害者26万円

特別障害者30万円

同居特別障害者53万円

その他の障害者27万円

特別障害者40万円

同居特別障害者75万円

ひとり親に該当しない人で、次のいずれかに該当する人

1. 夫と離婚後婚姻していない人で、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がおらず、扶養親族があり、かつ、前年中の合計所得金額が500万円以下の人
2. 夫と死別後婚姻していない人や夫の生死が不明な人で、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がおらず、かつ、前年中の合計所得金額が500万円以下の人

新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)に基づく場合（x）、下記のそれぞれにつき

• 新生命保険料
• 介護医療保険料
• 新個人年金保険料

旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)に基づく場合（y）、下記のそれぞれにつき

• 旧生命保険料
• 旧個人年金保険料

上記1.及び2.により求めた金額の合計

上限は25,000円

2,400万円以下

43万円

2,400万円超2,450万円以下

200万円以下

ア：人的控除の差の合計額

ア、イのいずれか小さい額の5％を住民税の所得割から減額

イ：個人住民税の課税所得金額

200万円超

｛人的控除差の合計額-（個人住民税の課税所得金額-200万円）}の5％を住民税の所得割から減額、ただし、この金額が2,500円未満の場合は、2,500円を減額

配偶者の合計所得

金額38万円以下

900万円超～

950万円以下

950万円超～

1,000万円以下

900万円超～

950万円以下

950万円超～

1,000万円以下