個人住民税（市県民税）の概要

個人住民税（市県民税）とは

個人の市民税と県民税はあわせて「個人住民税」と呼ばれています。個人住民税は、住民に身近な行政サービスを実施するために必要となる費用を、その地域に住む住民に広く分担してもらうものです。
個人住民税には、所得にかかわらず一定の額がかかる「均等割」と、前年の所得に応じてかかる「所得割」があります。

納税義務者

個人住民税の納税義務者は、次のとおりです。

納税義務者	均等割	所得割
その年の1月1日現在、市内に住所がある人	かかる	かかる
その年の1月1日現在、市内に事務所・事業所または家屋敷を持っている人で、市内に住所がない人（事務所・事業所・家屋敷課税）	かかる	かからない

（注意）1月2日以降に他の市町村に引っ越しされた場合でも、1月1日に市内に住んでいた場合は、その年の住民税は赤穂市に納めていただくことになります。

個人住民税が課税されない人

均等割・所得割が課税されない人

生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
障害者・未成年者・寡婦またはひとり親に該当する人のうち、前年の合計所得金額が135万円以下の人（前年の所得が給与所得のみの場合は収入金額が204万4千円未満の人）
前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の人
1. 同一生計配偶者および扶養親族のいずれも有しない人38万円（前年の所得が給与所得のみの場合は収入金額が93万円以下の人）
2. 同一生計配偶者または扶養親族を有する人28万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋26万8千円

所得割が課税されない人

前年の総所得金額が、次の算式で求めた額以下の人

同一生計配偶者および扶養親族のいずれも有しない人45万円（前年の所得が給与所得のみの場合は収入金額が100万円以下の人）
同一生計配偶者または扶養親族を有する人35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋42万円

税額計算の流れ

収入金額から必要経費等を引き、所得金額を求めます
所得金額から所得控除額を引き、課税対象となる所得金額（課税標準額）を求めます
課税標準額に所得割の税率（10％）をかけた後、税額控除額を引き、所得割額を求めます
所得割額と均等割額を足したものが、個人住民税の税額となります

均等割

税額

市民税	3,000円
県民税	1,800円
森林環境税	1,000円
合計	5,800円

（注意）県民税1,800円のうち、800円は「県民緑税」です。

森林環境税とは

温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。
森林環境税は2024年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税であり、市区町村で、個人住民税均等割とあわせて一人年額1,000円が課税されます。
詳しくは「総務省：森林環境税及び森林環境贈与税（外部サイトへリンク）」のページをご参照ください。

県民緑税とは

県民税1,800円のうち、800円は森林整備及び都市の緑化に使途を限定した県民緑税です。
詳しくは「兵庫県：県民緑税（外部サイトへリンク）」のページをご参照ください。

所得割

所得金額の算出方法

所得金額は、収入からその収入を得るためにかかった費用（いわゆる必要経費）を差し引いて計算されます。計算方法は所得の種類に応じて異なりますので、詳しくは「所得・所得控除・税額控除」のページをご確認ください。
個人住民税は、前年中の所得金額を基準として計算されます。例えば、令和7年度（2025年度）の個人住民税では、令和6年中（2024年中）の所得金額が基準となります。

所得控除

所得控除は、個人住民税がかかる人の実情にあった税負担となるように、配偶者や扶養親族がいるかどうか、病気や災害などで臨時的な出費があったかどうかなど、個人的な事情に応じて所得金額から差し引かれるものです。詳しくは「所得・所得控除・税額控除」のページをご確認ください。

税率

市民税		6％
県民税		4％

（注意）土地建物等の分離譲渡所得などの場合は別の税率を定めています。

税額控除

税額控除とは、税額を算出した後にその税額から差し引く額のことで、次のような控除があります。

定額減税（令和7年度個人住民税）

令和6年1月から12月の1年間の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入2,000万円以下に相当）の納税義務者のうち、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く）を有する人については、令和7年度個人住民税において、所得割額から1万円が控除されます。

（注意）控除対象配偶者を除く同一生計配偶者を有する人とは、納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円を超えており、かつ、配偶者の合計所得金額が48万円以下の人をいいます。