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更新日:2026年10月25日

令和7年度決算について

令和7年度の市の財政状況は、歳入において、定額減税の影響や給与所得の増加により個人市民税が増収となり、市税が増加したほか、財源対策として財政調整基金を取り崩したことに伴い繰入金が増加したものの、ごみ処理施設大規模改修工事の完了に伴い市債が大幅に減少したことなどから、歳入総額は減少しました。

一方歳出は、児童手当の制度拡充の通年実施などに伴う社会保障関係費の増加や、人事院勧告に準じた給与改定等に伴う人件費の増加があったものの、投資的経費が大幅に減少したことなどから、歳出総額は減少しました。

また、財政構造の健全化を図るため、経費の一層の節減合理化を行うなど、簡素でより効率的な行財政運営に努めるとともに、「第9次赤穂市行政改革大綱【集中改革プラン】」に基づき、中長期的な視点に立った取組を行いました。

一般会計決算

一般会計の決算収支は、歳入が262億7,351万円、歳出が261億5,969万円で、歳入・歳出の差額から翌年度に繰り越すこととなった財源を差し引いた実質収支は7,480万円となりました。

財政分析

市の財政の状態を分析するうえで用いられる指数及び比率には、次のようなものがあります。

市債

住みよいまちづくりを進めるために、道路や公園などの生活環境施設や、学校などの教育施設を積極的に整備していますが、単年度の市税等だけでは、これらの財源をまかないきれません。また、これらの事業効果は後年度にも及ぶものであり、後年度の世代との負担を均等にすることからも、必要な財源の一部を市債として借り入れ、後年度に市税等で償還(返済)しています。一般会計の状況は以下のとおりです。

(単位:千円)

6年度末現在高 7年度中増減 7年度末現在高
市債借入額 元金償還額
28,303,215 3,416,100 3,517,368 28,201,947

基金

事業の推進、財源調達のために必要な資金を積立てて運用する基金等の状況は、次のとおりです。

債務負担行為の状況

債務負担行為とは、後年度において支出の義務を負う行為、例えば数年度にわたる工事を一括して契約することです。令和7年度末の状況は、次のとおりです。

決算の推移

企業会計決算

 

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お問い合わせ

所属課室:総務部財政課財政係

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電話番号:0791-43-6864

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