更新日：2023年8月28日

（事業者向け）介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算について

令和4年度分「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算実績報告書」の提出について

介護サービス事業者等は、各年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに介護職員処遇改善実績報告書を提出する必要がございます。

令和4年度に処遇改善加算等を算定している事業所は、持ち込みの場合は令和5年7月31日（月曜日）までに実績報告書を必ずご提出ください。郵送でのご提出の場合も、7月31日（月曜日）当日消印有効です。

年度途中で事業を廃止した事業所は、廃止後であっても、最終の加算の支払いを受けた月の翌々月の末日までに実績報告書の提出が必要です。

また、総合事業や地域密着型サービスで他市町村の指定を受けている場合は、該当の他市町村へも届出が必要です。

提出書類

令和4年度介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算実績報告書（国様式）（エクセル：188KB）

この実績報告書は国が作成した様式であり、記入内容は要件を満たしていないこと等の不備がある場合にエラーが出るようにチェック機能がついております。エラーがないことをご確認のうえ、提出をお願いします。

（参考）介護保険最新情報vol.1132(介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について（PDF：1,224KB）

「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算計画書」の提出について

令和5年度の介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の取得を希望される事業者は、下記のとおり手続きを行ってください。

 

提出期限

令和5年度の介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の算定を令和5年4月または令和5年5月から行う場合は、令和5年4月17日（月曜日）【必着】までに必要書類を提出してください。

提出期限を過ぎた場合、令和5年4月分・5月分の算定はできなくなりますので十分ご注意ください。

提出書類

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書（エクセル：453KB）

この計画書は令和5年度から様式が変更となっております。

【参考】介護保険最新情報Vol.1133(令和5年3月1日）（PDF：1,085KB）

届出様式

• 特別な事情に係る届出書（エクセル：26KB）

事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、「特別な事情に係る届出書」により、届け出てください。
なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に、特別事情届出書を再度提出する必要があります。
また、介護職員の賃金水準を引き下げた後に状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻してください。

留意事項

1. 加算の計画書等の提出に当たっては、「介護保険最新情報Vol.1133(令和5年3月1日）介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（PDF：1,085KB）を必ずご一読の上、ご提出ください。
2. 複数の事業所をまとめて届出する場合において、その中の事業所に赤穂市の所管以外の事業所が含まれる場合は、その事業所を所管する保険者に対しても届出が必要です。
3. （介護予防）訪問看護、（看護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、（介護予防）居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援は介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の算定対象外です。
4. 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を算定した場合は、毎年度、最終の加算の支払いがあった月の翌々月（通常は7月末）までに実績報告を行う必要があります。（令和4年度の実績報告書の様式等については別途ホームページにおいて通知いたします。）
5. 地域密着型サービスで区分変更を伴う年度更新をする事業所及び新規算定をする事業所は、計画書のほか、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」等の提出が必要となります。
6. 介護予防・日常生活支援総合事業で区分変更を伴う年度更新をする事業所及び新規算定をする事業所は、計画書のほか、「介護予防・日常生活支援総合事業事業費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」の提出が必要です。